特定技能の対象分野追加

特定技能制度は、国内で労働力不足が続く一部の産業に対し、特定の専門性や技能を持つ外国人労働者の受け入れを可能にするものです。この制度により、即戦力となる外国人を受け入れることができます。この度、以下の変更が行われました。

追加される新しい対象分野:

これらの新分野に加えて、既存の分野にも新しい業務が追加されます。

既存分野の変更内容：

「工業製品製造業分野」は、以前の「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から名称を変更しました。新たに紙器、段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本の7業務が追加され、鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、包装関連事業所も新たに含まれるようになります。
「造船・舶用工業分野」では、6つの業務区分を3つに再編し、作業範囲を拡大しました。新たな業務区分には、造船・舶用工業に必要な各種作業が追加されます。
「飲食料品製造業分野」では、特定技能外国人の受け入れが可能な事業所が追加され、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門での惣菜などの製造も可能になります。

これらの変更は、それぞれの分野の基本方針や運用方針に基づいて策定され、特定技能の受け入れを開始するための準備が整いました。

FLOW

STEP 1

まずは、電話・メール・LINEなどで弊所に問い合わせ頂きます。
どのような状況で日本の在留資格がほしいのかの説明をお願いしています。
過去の犯罪歴（オーバーステイ等）、不許可になった過去はあるか等、嘘はなしでお願い致します。

STEP 2

問い合わせ内容を聞かせて頂き、見積もりを提案させて頂きます。
金額など見合えば契約・振込との流れになります。

STEP 3

次に申請をするために必要な書類のご案内をさせて頂きます。
もちろん弊所で取得可能なものはこちらでしますが、依頼者にお願いする場合はございます。
また同時に書類も作成し申請に備えます。

STEP 4

すべての書類が集まりましたら申請をします。
結果がでるまでは在留資格の内容次第になりますが大体2週間から2カ月程度かかります。
その間に入管から質問などあっても全て弊所で対応します。

STEP 5

無事に在留資格の許可が下りましたら在留カードの受領、認定証明書の受領など弊所で行います。
依頼者の方には一度も入管に行く必要がない為、面倒なことは何一つありません。
メールや郵送などで依頼者に送って終了です。