教授ビザとは

教授ビザの活動内容は下のように定められています。

活動内容	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
在留期間	５年、３年、１年又は３月

要するに大学教授などがこの在留資格に該当します。

特に常勤・非常勤は求められませんが、日本で生活できるくらいの報酬は必要です。当然ですが、日本人が従事する場合の報酬と同額以上の報酬であることも必要な要件となります。

所属できる機関

大学・高等専門学校	大学
	短大
	大学院
	大学付属の研究所
	高等専門学校
	大学共同利用機関
大学と同等の教育機関	水産大学校、海技大学校（分校を除く）、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校（専修科に限る）、国立看護大学校、など。
その他大学に準ずる機関	大学入試センター、大学評価・学位授与機構、など

高校や中学校などでの勤務は、教育ビザになります。また企業などがビジネスとして運営する語学学校での勤務は、技術・人文知識・国際業務ビザの対象です。

必要書類については頻繁に変更がありますので入管のホームページを参考にしてください。また、入管のホームページに記載されているのは最低限の書類ですので「許可を取るためにはホームページに記載がない書類」も必要となってきます。

STEP 1

まずは、電話・メール・LINEなどで弊所に問い合わせ頂きます。
どのような状況で日本の在留資格がほしいのかの説明をお願いしています。
過去の犯罪歴（オーバーステイ等）、不許可になった過去はあるか等、嘘はなしでお願い致します。

STEP 2

問い合わせ内容を聞かせて頂き、見積もりを提案させて頂きます。
金額など見合えば契約・振込との流れになります。

STEP 3

次に申請をするために必要な書類のご案内をさせて頂きます。
もちろん弊所で取得可能なものはこちらでしますが、依頼者にお願いする場合はございます。
また同時に書類も作成し申請に備えます。

STEP 4

すべての書類が集まりましたら申請をします。
結果がでるまでは在留資格の内容次第になりますが大体2週間から2カ月程度かかります。
その間に入管から質問などあっても全て弊所で対応します。

STEP 5

無事に在留資格の許可が下りましたら在留カードの受領、認定証明書の受領など弊所で行います。
依頼者の方には一度も入管に行く必要がない為、面倒なことは何一つありません。
メールや郵送などで依頼者に送って終了です。