法律会計ビザとは

法律会計ビザで行える活動及び取得のための絶対条件は以下の通りになります。

活動内容	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
絶対条件	申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
在留期間	５年、３年、１年又は３月

つまり、士業と言われる仕事になります。上の表にも書いている通り中小企業診断士などは記載がありませんのでこのビザに該当しません。

法律会計ビザ取得のポイント

日本の法律に基づいて資格を有している場合にのみ適用されます。つまり、外国の資格では意味がありません。また、ほとんどの士業は会への入会が必須となるため資格だけを保有しているのみではダメで登録が必要となります。

必要書類については頻繁に変更がありますので入管のホームページを参考にしてください。また、入管のホームページに記載されているのは最低限の書類ですので「許可を取るためにはホームページに記載がない書類」も必要となってきます。

STEP 1

まずは、電話・メール・LINEなどで弊所に問い合わせ頂きます。
どのような状況で日本の在留資格がほしいのかの説明をお願いしています。
過去の犯罪歴（オーバーステイ等）、不許可になった過去はあるか等、嘘はなしでお願い致します。

STEP 2

問い合わせ内容を聞かせて頂き、見積もりを提案させて頂きます。
金額など見合えば契約・振込との流れになります。

STEP 3

次に申請をするために必要な書類のご案内をさせて頂きます。
もちろん弊所で取得可能なものはこちらでしますが、依頼者にお願いする場合はございます。
また同時に書類も作成し申請に備えます。

STEP 4

すべての書類が集まりましたら申請をします。
結果がでるまでは在留資格の内容次第になりますが大体2週間から2カ月程度かかります。
その間に入管から質問などあっても全て弊所で対応します。

STEP 5

無事に在留資格の許可が下りましたら在留カードの受領、認定証明書の受領など弊所で行います。
依頼者の方には一度も入管に行く必要がない為、面倒なことは何一つありません。
メールや郵送などで依頼者に送って終了です。