日本人の報酬と同等以上であること

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。また、報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除きます。）は含みません。

相当性への合致

在留資格変更許可や更新はこの要件を満たす必要があります。以下の点について審査がなされます。

素行が不良でないこと

素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には、素行が善良であるとはみなされません。

届け出等の義務をしていること

入管法第１９条の７から第１９条の１３まで、第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です

研修という名で単純労働は許されない

ここまで見てきたら分かるように技術・人文知識・国際業務の在留資格は単純労働は許されず、あくまでも専門的な仕事をするためのビザだということが分かったと思います。

しかし、この労働者不足の中で悪知恵を働かせ、あくまでも研修だからいいでしょ的なもので単純労働をさせる方もいるようです。このくらいのことは入管も分かっているので以下のように取り扱いが決められています。

実務研修の取扱

外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留するためには、当該在留資格に該当する活動、すなわち、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事することが必要です。

他方で、企業においては、採用当初等に一定の実務研修期間が設けられていることがあるところ、当該実務研修期間に行う活動のみを捉えれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない活動（例えば、飲食店での接客や小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務等）であっても、それが日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環であって、在留期間中の活動を全体として捉えて、在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは、その相当性を判断した上で当該活動を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格内で認めています。

「在留期間中」の考え方

この研修期間を含めた在留資格該当性の判断は、「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」ところ、ここでいう「在留期間中」とは、一回の許可毎に決定される「在留期間」を意味するものではなく、雇用契約書や研修計画に係る企業側の説明資料等の記載から、申請人が今後本邦で活動することが想定される「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する期間全体を意味します。

そのため、例えば、今後相当期間本邦において「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動に従事することが予定されている方（雇用期間の定めなく常勤の職員として雇用された方など）が、在留期間「１年」を決定された場合、決定された１年間全て実務研修に従事することも想定されます。

他方で、雇用契約期間が３年間のみで、契約更新も予定されていないような場合、採用から２年間実務研修を行う、といったような申請は認められないこととなります。なお、採用から１年間を超えて実務研修に従事するような申請については、下に記載する研修計画の提出を求め、実務研修期間の合理性を審査します。

研修計画等

研修期間として部分的に捉えれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない活動を行う必要がある場合、必要に応じ、受入れ機関に対し日本人社員を含めた入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容を示す資料の提出をお願いすることがあります。

当該実務研修に従事することについての相当性を判断するに当たっては、当該実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられているようなものは、合理的な理由（日本語研修を目的としたようなもの等）がある場合を除き、当該実務研修に従事することについての相当性があるとは認められません。

なお、採用当初に行われる実務研修の他、キャリアステップの一環として、契約期間の途中で実施されるような実務研修についても、同様に取り扱っています。

在留期間の決定について

これら実務研修期間が設けられている場合、実務研修を修了した後、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動に移行していることを確認する必要があるため、在留資格決定時等には、原則として在留期間「１年」を決定することとなります。

なお、在留期間更新時に当初の予定を超えて実務研修に従事する場合、その事情を説明していただくことになりますが、合理的な理由がない場合、在留期間の更新が認められないこととなります

ホテル・旅館等にて雇用する場合

例えば、本邦若しくは外国の大学又は本邦の専門学校を卒業した外国人がホテル・旅館等の宿泊施設における業務に従事する場合、地方出入国在留管理官署において「在留資格認定証明書交付申請」又は「在留資格変更許可申請」を行うことが必要です。この場合、一般的には、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第一の二の表の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。当該在留資格に該当すると認められるためには、申請人が従事しようとする業務が「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」又は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」でなければなりません。上の記載通りです。

なお、日本で従事しようとする活動が、入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、在留資格の活動に該当しない業務に従事することは認められませんが、それが企業における研修の一環であって当該業務に従事するのは採用当初の時期に留まる、といった場合には許容されます。このようなケースに該当する場合には、当該企業に雇用される従業員（日本人を含む）の入社後のキャリアステップや各段階における具体的な職務内容と当該研修の内容との関係等に係る資料の提出をお願いすることがあります。

また、業務に従事する中で、一時的に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務を行わざるを得ない場面も想定されます（例えば、フロント業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり、急遽、宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合など）。こうした場合に当該業務を行ったとしても、入管法上直ちに問題とされるものではありませんが、結果的にこうした業務が在留における主たる活動になっていることが判明したような場合には、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行っていないとして、在留期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があります。 

アニメ、ファッションやデザインの専門学校を卒業した場合

外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し（専門学校卒業者については、「専門士」又は高度専門士」の称号を付与された者に限る。）、これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合、一般的には、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第一の二の表の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

当該在留資格に該当する活動内容は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行
う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」と規定されています。下記２に具体的な事例を挙げていますが、前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって、単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず学問的・体系的な技術・知識を要するものでなければなりません。

なお、日本で従事しようとする活動が、入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、上記の活動に該当しない業務に一時的に従事する場合であっても、それが企業における研修の一環であって、在留期間の大半を占めるようなものではないような場合は、在留資格の変更が許可されるケースがあります（下記２の許可事例（３）、（７）及び（12）参照）。このようなケースに該当する場合は、当該企業に雇用される社員（日本人社員を含む。）の入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容等に係る資料の提出をお願いする場合があります。

また、食分野における就労についても、従事する職務内容に応じて、上記のとおり在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになるほか、調理師又は製菓衛生師としての就労を希望する方で、農林水産省が実施する「日本の食文化海外普及人材育成事業」の対象となる場合は、在留資格「特定活動」による就労が認められます。 

弊所に依頼しよう

ここまで説明しましたが、ご自身でこの技術・人文知識・国際業務の在留資格の申請をするのは中々骨が折れる業務になります。

最も気を付けなければならないのは業務内容と学歴や実務経験の合致です。

弊所であれば丸投げで、「入管への事前協議」「書類作成」「申請」「入管との協議」「入管からの問い合わせ対応」「補正申請（発生した場合）」「在留カードの受領」までワンストップで行います。