特定活動ビザとは

特定活動ビザで行える活動は以下の通りになります。

活動内容	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
在留期間	５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等になります。

特定活動ビザ取得のポイント

この在留資格は告示内と告示外との二つがあり、告示内については以下のようなものがあります。

告示外にはいかのようなものがあります。

告示外の場合は短期滞在から変更許可申請を行う必要があります。特に告示外の親の呼び寄せは非常に多い問い合わせになります。

必要書類については頻繁に変更がありますので入管のホームページを参考にしてください。また、入管のホームページに記載されているのは最低限の書類ですので「許可を取るためにはホームページに記載がない書類」も必要となってきます。

※告示外の必要書類は掲載されておりません。

STEP 1

まずは、電話・メール・LINEなどで弊所に問い合わせ頂きます。
どのような状況で日本の在留資格がほしいのかの説明をお願いしています。
過去の犯罪歴（オーバーステイ等）、不許可になった過去はあるか等、嘘はなしでお願い致します。

STEP 2

問い合わせ内容を聞かせて頂き、見積もりを提案させて頂きます。
金額など見合えば契約・振込との流れになります。

STEP 3

次に申請をするために必要な書類のご案内をさせて頂きます。
もちろん弊所で取得可能なものはこちらでしますが、依頼者にお願いする場合はございます。
また同時に書類も作成し申請に備えます。

STEP 4

すべての書類が集まりましたら申請をします。
結果がでるまでは在留資格の内容次第になりますが大体2週間から2カ月程度かかります。
その間に入管から質問などあっても全て弊所で対応します。

STEP 5

無事に在留資格の許可が下りましたら在留カードの受領、認定証明書の受領など弊所で行います。
依頼者の方には一度も入管に行く必要がない為、面倒なことは何一つありません。
メールや郵送などで依頼者に送って終了です。